ホームページ制作に補助金は使える？申請前に確認したいことと進め方の注意点

「補助金を使えば、ホームページを安く作れる」というのは、本当でしょうか。

答えは、半分は正解で、半分は注意が必要です。ホームページ制作に補助金を使える場合はありますが、支援されるのは販路開拓などの「事業の取り組み」です。

また、交付決定の前に発注した経費は対象外になりやすく、補助金そのものも後払いが基本です。

制度の中身は年度や公募回で変わります。調べ方や申請前の注意点、制作会社との進め方を知っておけば、あとから慌てずに済みます。

補助金は「事業の取り組み」を支援するもの

多くの補助金は、販路開拓や生産性向上など、事業の取り組みを支援するためのものです。

そのため申請では、自社の課題と取り組み、目指す結果を事業計画として説明するのが一般的です。

ホームページは、その取り組みを実現する手段の一つという位置づけです。

事業の目的とホームページの役割をつなげる

たとえば、次のように考えます。

• 町工場：新しい取引先を開拓するため、加工技術と設備が伝わるページをつくる
• 店舗：新しい客層に来てもらうため、商品やこだわりが伝わるページを整える
• 建設・設備業：個人のお客様からの相談を増やすため、施工事例と相談の流れを載せる

「古くなったから作り直したい」だけでは、取り組みとして説明しにくいことがあります。

補助金を使うかどうかに関係なく、何を実現したいかの整理は、制作を成功させる第一歩です。

制度を調べるときに確認したいポイント

対象になり得る補助金は、国だけでなく、府や市などの自治体や関係団体にもあります。

どれが合うかは、事業の内容や目的によって違います。

制度の探し方

国の支援制度は、中小企業庁が運営するミラサポplusで検索できます。

自治体の制度は、府や市のホームページで確認しましょう。

東大阪市の事業者なら、東大阪商工会議所の経営相談で、使える制度を聞いてみる方法もあります。

制度によって支援の対象は違う

たとえば「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓などを支援する制度です。

これまでの公募では、ウェブサイト関連費も対象経費とされてきました。

ただし「ウェブサイト関連費だけでは申請できない」「上限がある」などの条件もあります。

一方、「デジタル化・AI導入補助金」は、生産性の向上に役立つソフトウェアやクラウドサービスの導入が中心です。

同じ補助金でも、目的と対象経費は制度ごとに違います。

どの制度も年度や公募回で内容が変わるので、必ず最新の公募要領を確認してください。

公募要領で確認したいこと

制度を見つけたら、公募要領（目的・条件・手続きをまとめた資料）で次の点を確認しましょう。

• 制度の目的：販路開拓、業務効率化、創業支援など、何を支援する制度なのか
• 対象となる事業者：業種や規模、所在地などの条件に自社が当てはまるか
• 対象となる経費：ホームページ制作に関わる経費が対象になるか、どのような条件があるか
• 申請の時期と手続き：公募期間、必要書類、申請方法（電子申請かどうか など）
• 事業の実施期間と報告：いつまでに取り組みを終え、どのような報告が必要か
• 支払いの流れ：補助金がいつ、どのような手続きを経て支払われるか

過去の情報や、ほかの会社の体験談だけで判断しないようにしましょう。

分からない点は、事務局や商工会議所・商工会に問い合わせると確実です。

申請前に注意したいこと

補助金を使う場合、通常の制作とは違う注意点があります。代表的なものを見ていきましょう。

発注や契約のタイミング

多くの制度では、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になります。

「早く公開したいから先に作り始める」と、全額が自己負担になるおそれがあります。

制作会社との契約日や発注日も、公募要領に沿って決めましょう。

支払いと資金繰り

補助金は多くの場合、経費を支払い、実績報告を終えた後に支払われる「後払い」です。

いったん全額を自社で支払う前提で、資金繰りを考えておきましょう。

採択されるとは限らない

補助金は審査を経て採択されるもので、申請すれば受けられるとは限りません。

不採択なら時期をずらすか、範囲を絞って自費で進めるかを、先に決めておくと慌てずに済みます。

書類の準備と保管

見積書・発注書・請求書・支払いの記録など、求められる書類をそろえて保管する必要があります。

金額によっては、複数の会社の見積もりが求められる制度もあります。

必要な書類は制度ごとに違うので、公募要領で確認しましょう。

スケジュールに余裕を持つ

公募期間、採択の発表、事業の実施期間に合わせて制作するため、通常より段取りが増えます。

期間内に公開まで終えることが求められる制度もあります。

原稿や写真を先に集めておくと、交付決定後の制作がスムーズです。

公開後の運用まで考えておく

補助の対象は、定められた期間内の取り組みに限られるのが一般的です。

期間が終わった後の更新費用や、社内で誰が更新するかも決めておきましょう。

制作会社と進めるときのチェックリスト

補助金を使うなら、検討の段階で制作会社にも伝えましょう。

見積書の形式や契約の時期など、制作会社の協力が必要な場面があるからです。

• ホームページで実現したい事業上の目的を整理しているか
• 活用を検討している制度の最新の公募要領を確認したか
• 自社が対象となる事業者に当てはまるかを確認したか
• ホームページ制作に関わる経費が対象になるかを確認したか
• 発注・契約・支払いのタイミングについて、制度の条件を確認したか
• 制作会社に、補助金の活用を検討していることを伝えたか
• 制度が求める形式の見積書や書類を用意できるか確認したか
• 補助金が支払われるまでの資金繰りを考えているか
• 不採択だった場合の進め方を決めているか
• 分からない点を事務局や相談窓口に確認したか

自社でやること・制作会社と進めること

申請書類の作成や制度の解釈は、申請する会社自身が責任を持つ部分です。

迷う点は、事務局や商工会議所・商工会、専門家に相談するのが確実です。

制作会社とは、ホームページの目的と構成の整理、見積もりの内訳の確認を一緒に進めます。

交付決定の後は、実施期間内に公開できるよう、制作の段取りを共有しましょう。

見積もりの見方はホームページ制作の費用はどう決まる？見積もりで確認したい項目、全体の進み方はホームページ制作を依頼する流れで解説しています。

ホームページ制作の補助金でよくある質問

ホームページのリニューアルにも補助金は使えますか？

制度によっては、既存サイトの更新や改修も対象経費に含まれます。

ただし、販路開拓などの取り組みとして説明できることが前提です。対象経費の範囲は、最新の公募要領で確認しましょう。

申請書類は、制作会社に書いてもらえますか？

申請書類は、申請する会社が自社の計画として作るものです。

制作会社が手伝えるのは、ホームページの目的や構成、見積もりの説明など、制作に関わる部分が中心です。

補助金を使うと、公開までの期間は長くなりますか？

公募や交付決定を待つため、補助金を使わない場合より全体の期間は長くなりやすいです。

公開したい時期から逆算し、公募のスケジュールを確かめてから計画を立てましょう。

補助金を使わずに費用を抑える方法はありますか？

必要なページを絞って小さく始め、公開後に少しずつ育てる方法があります。

自作と依頼の比べ方は、ホームページは自作と制作会社への依頼どちらがいい？判断のポイントも参考にしてください。

まとめ